利用規約

第1章 総則

第1条 本規約の目的及び適用

  1. 本規約は、株式会社Samariaが「JAPANMEDIAI」の名称で提供するサービスに関して、利用者及び当社の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用にかかる一切の取引・関係に適用されるものとします。
  2. 本サービスに関して当社の定める各種ガイドラインは、本規約の一部を構成するものとし、利用者は、本規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとします。

第2条 定義

本規約において次の各号に掲げる用語の意義は、以下の各号に定めるとおりとします。
  1. 本サービス:当社が「JAPANMEDIAI」の名称で提供するサービス(サービス提供のために開設するウェブサイトを含みます。)
  2. 当社:株式会社Samaria
  3. 会員:当社所定の手続により会員登録を完了した個人または法人
  4. 会員設備:本サービスを利用するために会員が用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器及びソフトウェア(クラウド上に構築される場合を含みます。)
  5. 本サービス用設備:本サービスを提供するために当社が用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器及びソフトウェア(クラウド上に構築される場合を含みます。)
  6. 第三者サービス:本サービスの提供に利用する当社以外が提供するソフトウェア、クラウドサービス、電気通信回線その他のサービスの総称
  7. インプット:本サービスの利用に当たり会員が提供する文章、画像、動画その他ファイル形式のデータ及びプロンプト
  8. アウトプット:本サービスを利用し生成された文章その他のデータ
  9. 反社会的勢力:暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴対法」といいます)第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者及びその他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人
  10. 個人情報:個人情報の保護に関する法律第2条第1項で定義される「個人情報」
  11. 知的財産権等:知的財産基本法第2条第2項に定義される権利(著作権法第27条及び第28条を含みます。)その他の権利の総称

第3条 当社からの連絡・通知

  1. 当社が会員へ連絡又は通知をする必要がある場合には、会員により登録されたメールアドレス宛へのメール、登録された住所宛への郵送又は本サービスに記載する等、当社が適当と判断する方法によって行います。
  2. 会員は、当社に対して、メール又はお問い合わせフォームにて当社への連絡を行うものとします。なお、当社は会員の来訪を受け付けておりません。

第4条 本規約の変更

  1. 当社は、次の各号に掲げる場合には、個別に会員からの同意を得ることなく、本規約を変更することができます。
    1. 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。
    2. 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
  2. 当社は、前項に基づいて本規約を変更するときは、会員に対し、変更後の本規約の効力発生日及び内容について、次の各号の一の方法により、当該効力発生日の30日前までに周知するものとします。
    1. 本サービスへの掲載。
    2. 会員への電子メールの送信。
    3. その他当社が適切と判断した方法。
  3. 本規約の変更に同意しない会員は、変更後の本サービスを利用することはできません。
  4. 第1項に定めるほか、当社は、会員の同意を得ることにより本規約を変更することができるものとします。
  5. 会員は、本サービスが第三者サービスに関するサービス仕様及び提供条件に従って提供されるサービスであり、各サービスの提供元により随時変更されるものであることを承諾するものとします。

第2章 会員

第5条 会員資格・会員登録

  1. 会員登録の希望者は、当社所定の方法により本規約の内容に同意し、会員登録の申込みを行い、当社がこれに対し承諾の通知を発信したときに、会員登録が完了するものとします。
  2. 会員登録の希望者が次の各号に該当する場合、当社は、会員登録の申込みを承諾しない場合があります。会員登録の申込みを承諾しない場合、当該申込者に対して、承諾しない理由を開示・説明する義務を負いません。
    1. 当社が会員登録手続に当たって、身分証明書又は履歴事項全部証明書その他必要な書類の提出を求めた場合において、当該書類の提出が確認できない場合
    2. 満18才未満である場合
    3. フリーメール以外のメールアドレスを保有していない場合
    4. 本人以外の者による申込みの場合
    5. 既に会員登録されている者による申込みの場合
    6. 登録内容が真実でない場合又は真実性に疑義がある場合
    7. 反社会的勢力に該当する場合
    8. 本サービス又は当社が運営する他のサービスにおいて、金銭債務の不履行若しくは本規約その他当社の定める規約に違反したことがある場合又は会員登録の拒絶若しくは会員資格の取消しの措置を受けたことがある場合
    9. その他当社が会員登録を不適切と判断する場合
  3. 会員は、会員登録後において、前項各号のいずれかに該当した場合、直ちに当社に通知しなければならないものとします。
  4. 会員登録に基づく本サービスの利用期間は、会員登録が完了した日(会員ID及びパスワードが付与された日)から1年間とし、利用期間の満了日の1か月前までに会員から当社所定の方法による更新を希望しないことの通知がない限り、同一の条件で会員資格に基づく本サービスの利用期間は更新されます。

第6条 登録内容の管理・修正

  1. 会員は、会員登録の内容について、正確な情報が登録されるよう管理し、登録内容に変更がある場合は、直ちに登録内容を修正するものとします。
  2. 会員が前項の通知を怠ったことにより、当社から会員に対する通知が到達しない場合、当該通知は通常到達すべき時期に到達したものとみなします。

第7条 会員資格の取消等

  1. 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通告なく、本サービスの全部又は一部の提供を停止し、会員資格を取り消し又は当社が適切と判断する措置を取ること(以下「会員資格の取消等」といいます)ができるものとします。
    1. 登録内容が真実でない場合又は真実性に疑義がある場合
    2. 本サービス又は当社が運営する他のサービスにおいて、当社との間の契約又は本取引上の義務を怠った場合
    3. 法令又は本規約に違反した場合、又は違反するおそれがあると認められる場合
    4. 会員登録の要件を満たしていないことが明らかになり、又は満たさなくなった場合
    5. 相当期間内に一定回数以上のログインがなかった場合
    6. 当社からの問い合わせその他回答を求める連絡に対して30日間以上の応答がない場合
    7. 本サービスの提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合⑦ その他当社が会員資格の取消等が相当であると判断した場合
  2. 会員は、会員資格の取消しがあった時点において未払いの金銭又は支払遅延損害金があるときには、当社が定める日までにこれを支払う義務を負います。

第8条 退会

  1. 会員が退会を希望する場合には、当社所定の手続を行うことで、いつでも会員資格を抹消し退会することができるものとします。なお、退会後は、本サービスを利用することはできません。
  2. 会員は、前項に基づいて退会をした場合、退会時点において未払いの金銭又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払う義務を負います。

第3章 本サービス

第9条 本サービスの内容

  1. 当社が提供する本サービスの種類及びその内容は、当社のウェブページに定めるとおりとします。
  2. 会員は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
    1. 本サービスがベストエフォート型のサービスであること
    2. 会員が、本規約に規定がある場合を除き、本サービスに関する知的財産権等を取得するものではないこと
    3. アウトプットには、不正確又は不適切な情報が含まれる可能性があること
    4. アウトプットは、当社の見解を述べるものではないこと
    5. アウトプットは専門的助言を目的としたものではなく、資格のある専門家によって提供される助言に代わるものではないこと
    6. 過去又は将来において、会員が本サービスを利用することにより得られたアウトプットと同一又は類似のアウトプットが、本サービスの他の会員による利用により生成された又は生成される可能性のあること
    7. 本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
    8. 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
  3. 当社は、本サービスの種類、内容又は仕様を随時変更することがあります。この場合、必要に応じて、第4条(本規約の変更)に従った手続を行います。ただし、本サービスの全部又は一部の廃止については、第20条(本サービスの中断・廃止)第4項の定めによります。

第10条 非保証

  1. 当社は、次の各号の事項を保証しません。
    1. 本サービスの提供及び利用並びにアウトプットが、第三者の知的財産権等を侵害しないこと
    2. 本サービスの提供及び利用並びにアウトプットが、会員の特定の目的に適合すること並びに期待する価値、商品的価値、正確性、有用性及び完全性を有すること
  2. 当社は、本サービスの提供及び利用が第三者の知的財産権等を侵害することを知ったときは、当社の裁量において、本サービスの提供及び利用が将来第三者の知的財産権等を侵害しないようにするための措置を講じます。この場合、当社は、必要に応じて、本サービスの内容及び提供条件を変更し、又は本サービスの一部を廃止することがあります。

第11条 利用料金(ポイントの購入)

  1. 会員は、当社の発行するポイントを購入し、機能ごとに当社が定める数量を消化することで利用できます。
  2. ポイントは、会員資格がある限り有効です。なお、如何なる場合であっても、一度購入したポイントの返金又は換金はしません。
  3. ポイントの購入方法は、ポイントを適時購入する方法及びサブスクリプションの方法(毎月一定数量のポイントを購入する方法)があります。具体的なプランの内容、金額、決済方法その他の事項は、本サービスにおいて掲載します。
  4. サブスクリプションの方法による場合、別途の定めのない限り、申込日を起算日として1か月ごとの更新とし、更新日にポイントが付与されるものとします。なお、料金の支払日は、決済方法により異なります。
  5. サブスクリプションの方法による場合、更新日の前日までに手続きをすることでプラン変更又はサブスクリプションの解除をすることができます。ただし、当該手続きを実施した時点で料金が決済されている場合、当該料金に対するポイントが付与され、既払いの料金は返金されません。
  6. 会員が料金の支払を遅滞した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
  7. 当社は、当社が必要と認めた場合は、料金体系を変更することがあります。この場合、第4条(本規約の変更)に従って変更されます。
  8. 当社は、本サービスの利用に関する支払いの決済及び情報処理に、第三者決済処理サービスを利用する場合があります。会員は、第三者決済処理サービスの利用に起因し又は関連するトラブル、紛争については当該第三者決済処理サービスの提供元と解決するものとします。

第4章 会員の責任

第12条 自己責任の原則

  1. 会員は、自己の責任で本サービスを利用(インプット及びインプット以外のデータ(以下「データ等」といます。)の提供及びアウトプットの利用を含みますが、これらに限られません。)するものであり、本サービスの利用によって当社又は第三者(第三者サービスの提供元並びに会員の役員及び従業員(以下「役職員」といいます)を含み、国内外を問いません)に対して損害を与えた場合、第三者からクレーム等の請求がなされた場合その他第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとし、当社に責任を負わせないものとします。会員が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、第三者に対してクレーム等の請求を行う場合その他第三者との間で紛争が生じた場合においても同様です。
  2. 会員は、自己の責任で、アウトプットを利用又は共有する前に、自己の利用において必要な範囲でアウトプットのリスク、適切性その他の評価を行うものとします。

第13条 利用環境の整備

  1. 会員は、全ての会員設備を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な環境(サイバーセキュリティ(サイバーセキュリティ基本法第2条に定義するサイバーセキュリティをいいます)を確保及び維持するものとし、また、自己の費用と責任で、任意の電気通信事業者の電気通信サービス等を経由して本サービスの提供を受けるものとします。
  2. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、会員の本サービスの利用状況及び会員が本サービスにおいて提供するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第14条 会員IDとパスワードの管理

  1. 会員は、本サービスを利用するために登録した会員ID及びパスワードを自己の管理の下で、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。会員は、自身による会員ID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により会員自身及びその他の者が損害を被った場合について、当社に何ら責任を負わせないものとします。
  2. 会員は、会員ID及びパスワードについて、第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に対して譲渡、売買その他の処分を行うことはできません。
  3. 第三者が会員ID及びパスワードを用いて本サービスを利用した場合、当該行為は当該会員IDを保有している会員自身によるものとみなし、会員はかかる利用についての債務一切を負担します。また、当該行為により当社が損害を被った場合、会員は当該損害を補填します。ただし、当社の故意又は過失により会員ID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
  4. 会員は、会員ID及びパスワードの情報が第三者に漏洩した場合、又はそのおそれがある場合、速やかに当社まで通知することとします。当社は、当該通知を受けた場合、自己の裁量により、当該会員ID及びパスワードによる本サービス利用の停止その他当社が適切と判断する措置を取ることができるものとします。

第15条 バックアップ

会員は、会員が本サービスにおいて提供するデータ等については、自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとします。

第16条 会員による保証

会員は、本サービスの利用に関して、以下の事項を表明し、保証するものとします。
  1. 会員が当社に提供するデータ等及びデータ等の提供が、本規約、法令及び会員と第三者との間の契約に違反していないこと
  2. 会員が、データ等の提供について適法かつ正当な権限を有すること

第17条 地位等の譲渡禁止

会員は、本規約に基づく権利、義務及び本規約に基づき成立する契約上の地位の全部又は一部について、これを第三者に譲渡、質入れ、その他の方法により処分してはならないものとします。

第18条 禁止事項

  1. 会員は、本サービスの利用にあたり、以下に該当する行為及び以下に該当するおそれのある行為を行ってはならないものとします。
    1. 当社又は第三者の知的財産権等、プライバシー権、肖像権、その他の権利を侵害する行為
    2. 本規約、法令若しくは公序良俗に違反する行為又は当社若しくは第三者に損害又は不利益を与える行為
    3. 本サービスの内容や本サービスにより利用し得る情報を改ざん又は消去する行為
    4. 当社、他の会員又は第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用名誉若しくは信用を毀損する行為その他精神的損害を与える行為
    5. 詐欺等の犯罪に結びつく行為
    6. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信する行為
    7. 本サービスのセキュリティホールやバグの利用・不正アクセスや人為的な高負荷アクセスを発生させる行為、本サービスによりアクセス可能な本サービス若しくは第三者の情報を改ざん、消去する行為、第三者の設備又は本サービス用設備に無権限でアクセスし、若しくはその利用若しくは運営に支障を与える行為、又は本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為
    8. 第三者の設備等又は本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、その他第三者による本サービスの利用又は当社による本サービスの運営を妨げる行為
    9. 本サービスにコンピュータウイルス等の不正プログラムを送信する行為
    10. 本サービスを第三者に利用させる又は第三者になりすまして利用する行為
    11. 本サービスを、自己又は第三者をして、本サービスと競合するサービスの開発又はAI若しくは機械学習のトレーニングその他の方法による改善の目的で利用する行為
    12. 第三者に対して、アウトプットが、会員又は第三者その他人間が独自に創出したものであると説明等する行為
    13. 当社の同意なく、法令上、弁護士、弁理士、社労士、司法書士その他一定の資格を有する者のみ行える行為を本サービスに行わせる行為
    14. 第三者サービスに関する提供条件に反する行為
    15. 第三者のID又はパスワードを不正に入手し、使用する行為
    16. 前各号の行為を助長する行為
    17. その他、当社が不適当と判断した行為
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当する行為をしたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

第19条 反社会的勢力の排除

  1. 会員は、自己及び自己の取締役、執行役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人、実質的に経営権を有する者が、現在反社会的勢力に該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
  2. 会員は、本サービスの利用に関連して自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為

第5章 運営・免責

第20条 本サービスの中断・廃止

  1. 当社は、本サービス用設備の障害又は保守を行う場合、第三者サービスに生じた事由により本サービスを提供できない場合、地震等の天変地異や火災等の自然災害の発生その他技術上又は運営上の理由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合、会員への事前通知を行わず、本サービスの中断をすることができます。
  2. 当社は2週間前までに、会員に電子メールでの通知及び本サービス上に掲載を行うことにより、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
  3. 当社は、会員が利用料金未払いその他本規約に違反した場合には、会員への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。
  4. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止することができます。本項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて会員に返還するものとします。
    1. 廃止日の3か月前までに会員に電子メールでの通知及び本サービス上に掲載をした場合
    2. 天災地変、感染症・疫病等不可抗力により本サービスを提供できない場合

第21条 本サービス用設備の障害

  1. 当社は、本サービス用設備について障害があることを知った場合は、遅滞なく会員にその旨を通知します。
  2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知った場合は、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。また、本サービス用設備のうち第三者サービスに障害があることを知った場合は、それぞれの第三者サービスを提供する事業者に対して、修理又は復旧を要請すれば足りるものとします。
  3. 当社は、本サービス用設備のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知った場合は、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示します。
  4. 前各項に定めるほか、本サービスに不具合が発生した場合は、会員及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議の上各自の行うべき対応措置を決定し、それを実施します。

第22条 再委託

当社は、会員に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先に対し、本規約において当社が負う義務と同等の義務を負わせます。

第23条 免責

  1. 当社が本規約に基づいて行う会員資格の取消等、会員からID・パスワードの第三者への漏洩、会員による秘密漏示、本サービスのシステム不具合その他本サービス又は本規約に関連して会員に損害が生じた場合、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、当社は賠償する責任を負いません。
  2. 本サービス又は本規約に関連して当社の責に帰すべき事由により会員に損害が生じた場合、当社は、当社に故意又は重過失があるときを除き、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、通常生ずべき損害(逸失利益その他特別の事情によって生じた損害を含みません。)に限り、当該損害の発生時点から起算して1年以内に生じた利用料金の合計額又は100万円のいずれか低い方の金額を上限として、賠償責任を負うものとします。
  3. 会員が、本サービスを利用することにより、故意又は過失によって当社、他の会員又は第三者に対し損害を与えた場合、会員は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとします。
  4. 本サービスに関して当社が負う責任は、本条第2項の範囲に限られるものとします。なお、当社は、以下各号のいずれかの事由により会員に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負いません。
    1. 天災地変、騒乱、暴動、感染症・疫病等の不可抗力
    2. インターネット接続サービスの不具合等会員の接続環境の障害又は当社が定める手順・セキュリティ手段等を会員が遵守しないことに起因して発生した損害
    3. 本サービス用設備からの応答時間等本サービス用設備の性能に起因する損害
    4. 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないハードウェア、又は第三者サービスに起因して発生した損害
    5. 善良な管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス若しくはアタック、通信経路上での傍受又はコンピュータウイルスの本サービス用設備への侵入
    6. 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
    7. 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任及びその業務の監督について相当の注意をしても損害が回避できない場合など当社の責めに帰することができない場合
    8. その他、当社の責めに帰することができない事由

第24条 本サービスの譲渡等

当社は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報及びその他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本サービスの会員は、会員たる地位、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他情報の譲渡につきあらかじめ同意するものとします。

第6章 知的財産権等の取扱い

第25条 インプットに関する知的財産権等

  1. インプットに関する知的財産権等は、当該インプットの提供の前後を問わず、法令の範囲内で、会員又は会員に本サービスへのインプットの提供を許諾する第三者に帰属します。
  2. 当社は、会員が本サービスを通じて提供したインプットを、当該インプットを提供した会員のためにのみ収集、分析その他の利用をするものとし、当該インプットを提供した会員以外の者(当社を含みます。)のために利用しないものとします。なお、会員は、当社が当該範囲で利用することを許諾するものとします。
  3. 会員は、前項に定める当社によるインプットの利用につき、著作者人格権その他譲渡不可能な権利の行使をせず、また、会員に利用を許諾する第三者をして行使させないものとします。

第26条 アウトプットに関する知的財産権等の取扱い

  1. アウトプットの知的財産権等は、会員が本規約を遵守することを条件に、法令の範囲内で、会員に帰属します。なお、アウトプットの知的財産権等が当社に帰属する場合、当社は、会員に対して当該アウトプットの生成と同時に当該知的財産権等を譲渡し、会員又は会員がその利用を許諾する者に対して著作者人格権その他譲渡不可能な権利の行使をしないものとします。
  2. 会員は、当社に対して、無償で、当社が本サービスの機能の改善(利用期間終了後も含みます。)及び当該アウトプットを生成した会員対して本サービスを提供するために必要な目的の範囲でアウトプットを利用することを許諾するものとします。
  3. 会員は、前項に定める当社によるアウトプットの利用につき、著作者人格権その他譲渡不可能な権利の行使をしないものとします。

第7章 秘密情報等の取扱い

第27条 秘密情報の取扱い

  1. 当社及び会員は、本サービスを通じて相手方より開示された相手方の技術上又は営業上の情報(以下「秘密情報」といいます。なお、インプット及びアウトプットは、当社においては秘密情報として取り扱うものとします。)を、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、事前に当該秘密情報を開示した相手方(以下「開示者」といいます)の書面による承諾を得た場合及び次項各号に該当する情報についてはこの限りではありません。
  2. 次の各号に定める情報は、秘密情報から除外します。
    1. 開示者から開示を受ける前に、既に保有していたことを証明できる情報
    2. 開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報
    3. 開示者から開示を受けた後に、自己の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
    4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
    5. 開示された情報によらず独自に開発した情報
  3. 第1項にかかわらず、会員及び当社は、弁護士、公認会計士、税理士等法令に基づき守秘義務を負う者に対して、秘密情報を開示することができます。
  4. 第1項にかかわらず、会員及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができます。この場合、会員及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知し、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかにこれを行います。
  5. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
  6. 秘密情報の提供を受けた当事者は、本サービスの提供又は利用において明示的に認められている目的のためにのみ、相手方より提供を受けた秘密情報を利用し、秘密情報を化体した資料等(以下本条において「資料等」といいます。)を複製又は改変(以下本項においてあわせて「複製等」といいます。) することができます。この場合、会員及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱います。なお、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けない限り、本サービスの利用又は提供の目的以外に複製等はできません。
  7. 前各項にかかわらず、当社が必要と認めた場合には、第22条(再委託)所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、会員から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただし、この場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせる義務を負います。
  8. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは秘密情報を化体した資料等(本条第6項に基づき相手方の承諾を得て資料等を複製、改変したものを含みます。) を相手方に返還し、秘密情報が会員設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを消去します。
  9. 本条の規定は、会員資格消滅後、3年間有効に存続します。

第28条 個人情報の取扱い

当社は、当社が知り得た会員の個人情報を、別途定める個人情報保護方針に従って取り扱います。本条の規定は、会員資格消滅後も有効に存続します。

第29条 第三者サービスにおけるデータの取扱い

本規約の他の規定にかかわらず、第三者サービスにおけるデータ等の取扱条件については、それぞれのサービスを提供元が定めるサービス仕様及び提供条件等が本規約に優先して適用されます

第8章 その他

第30条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部について裁判所やその他正当な権限を有する機関により違法、執行不能又は無効とされた場合、その違法性、執行不能性又は無効性は、本規約の他の条項の適法性、執行可能性又は有効性に一切影響を与えないものとします。

第31条 協議

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合は、会員及び当社は、信義に則り、誠実に協議を行い、速やかに解決を図るものとします。

第32条 管轄裁判所

本サービスに関連して会員と当社の間で訴訟等の必要が生じた場合には、訴額等に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第33条 準拠法

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。